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外国人住民基本法2

2009.11.19(10:00)

15:30から外国人住民基本法の話になります
21:10から効果的な抗議方法の解説があります(これは是非見てください)


法案の内容全文

前文
 今日の国際社会は、地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。世界の各地に発生する 民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確保を危う くし、人びとの移動を余儀なくさせている。 そのため日本社会においても、就学、就業などを目的と する人びとの国境を越えた移動が急増し、外国人住民の定住化が進行している。このような国際化の 潮流は、日本社会を、国籍、民族、文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。 そして国際化に伴う日本社会の変化は、日本政府と人びとの考えと行動を、歴史的に支配してきた 「単一民族国家観」から他民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独 自性を尊重して共生することを強く求めている。そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登 録法、出入国管理及び難民認定法は、そのほう目的を含めた根本的な変革を迫られている。また、日本 の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補 償および人権の確立が強く求められている。
 国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人 種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利条約など、 外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し、実施す ることを求め続けている。
  日本社会が外国人と日本人の共生と真の国際化を達成し、新しい時代を迎えるためには外国人の人 権と民族的・文化的独自性、そして地域社会の住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制 定が不可欠であると認識し、「外国人住民登録法」を制定する。

第3条(国および地方公共団体の義務)
①国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立
 法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。
②国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差
 別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑制しなければならない。
③国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的
 行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障 しなければならない。

第二部 出入国・および滞在・居住に関する権利

第4条(滞在・移住権の保障)
①すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・
 居住する権利を宣言もしくは剥奪されない。
②すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期間内に、再入国する権利を有する。
③外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利
  を有する。

第5条(永住資格)
①永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。
②外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。
③日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3年以上居住している外国人住民は、申 請により永住資格が付与される。
④外国人住民で引き続き5年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。

第12条(社会保障・戦後補償に対する権利)
すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平
等に適用を受ける権利を有する。

第19条(自治の参加)
すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。

第20条(政治的参加)
地方公共団体に引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請
求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。

第21条(参政権)
永住の資格を有し、もしくは引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議
会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。

第六部 外国人人権審議会

第22条(審議会の設置)
国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」
(以下「審議会」と称する)を設置する。


第23条(審議会の権限)
①国に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について関
 連政府機関に勧告する。
②地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項
 について地方公共団体の長に勧告する。

ヘタをすると、年内にも、コッソリ提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。

はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。
冗談抜きにその瞬間から日本人は国外逃亡を真剣に考えなければならなくなります。

これを読んでみてください。
★http://pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★
読めば読むほど恐ろしくなります。
もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。

お願いです。ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。
日本が本当に乗っ取られようとしています。
民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。
そして、その民主党が圧倒的な多数を握り、今、この国の政権を担っている。
このまま行けば、日本は早くて数年以内、遅くとも20年以内には、滅ぶことになるでしょう。
実は今こそが、日本の歴史上、先の敗戦のときとは比べ物にならないほどの、最大の危機を迎えているのです。

■更に「重国籍」「国籍選択制度の廃止」などの日本解体法案も請願されているという。FAX抗議お願いします※拡散推奨
コピペ
―――――――
在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は 

☆重国籍法案 
☆国籍選択制度の廃止

だ。この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与えることになる。
日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられるから。

詳しくは「■在日韓国人が参政権をほしがる理由」参照
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_02a4e2fc

しかも、本国会で請願が受理されている!近々、マジで通る可能性
書いてある→http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm

外国人住民基本法と同じくらいやばいのは「重国籍」です

「外国人住民基本法」は、参議院にしか提出されてないけど、
「重国籍」については、衆議院・参議院とも両方に3件ずつ請願がだされてる。

なにより、「在日」にピンポイントで当てはまる。

実際、「重国籍」が可能になれば、参政権や住民基本法なんていとも簡単にクリアする。

外国人参政権をストレートに求めたりして憲法違反と言われるよりも
「国籍法」を弄くって「日本人」の定義を変えた方が、議会で採決するだけで済む。

憲法において日本人の定義、国籍の定義は「国籍法」に一任されているからね。
だからこそ、先日の国籍法改正は色々問題点指摘されていても議会内部で通すことが出来たし
重国籍を容認する手続きも同じように議会を通せば、国民の審査を受ける必要がありません

一方、韓国でも、重国籍を認定する内容を骨子とした国籍法改正案を13日に立法予告すると明らかにしています。日本人への重国籍だけではなく、韓国国会も同時期に通そうとしているのです。

つまり、相互主義を採ってお互いに認め合えば、在日に投票権だけでなく、被選挙権、国政参政権も与える事も出来る。その他もろもろの国籍条項のある公務員、裁判関係、自衛・警察官、等にも外国人(重国籍者)採用に及ぶ危険性があること。
そうなったら、外国人参政権や、その他の危ない法案もそのうち通ってしまうでしょう。

我々は、この法案に断固反対します!!
法務委員会はもう始まります。
上記の法案に反対すべく法務委員会メンバーにFAX、電凸、メールをお願いいたします。

法務委員会メンバー
http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

■↓の周知拡散も宜しくお願い致します。
■■■■■■■■■■至急!!緊急拡散!!よろ■■■■■■■■■■■

思ったより包囲網がすごい
外国人地方参政権とか外国人住民基本法だけじゃないぞ
本国会に
「 重 国 籍 法 」
「 複 国 籍 法 」
「 ミ ャン マ ー 移 民 受 け 入 れ 」
「 憲 法 審 査 会 停 止 」
これらの請願が受理されてる
外国人参政権・外国人住民基本法が無理でも
上記が可決されたら結果は同じ。
www.shugiin.go.jp

「国民が知らない反日の実態」より転載させて頂きました。
文章の下手な私が語るより多くのものが伝わるので。

少なくとも日本人である私達の生活や権利より、外国人の人々の生活や権利の方が大事なようです。

彼らは休む暇なくこれらの事を進めていこうとしています。
することが早くて恐ろしくなります。

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外国人住民基本法

2009.11.16(22:59)

外国人住民基本法案


以下2ちゃんねるより抜粋
1 :名無し募集中。。。:2009/11/12(木) 03:53:35.73 0
外国人参政権法案はおまいらへの目くらまし。
その裏でちゃっかりと提出された外国人住民基本法を成立させることこそが、売国民主党の本当の目的。

外国人住民基本法とは・・・
・日本政府と日本人を長年縛ってきた「単一民族国家観」を廃し、「他民族共生社会(※国家ではない)」へと方向転換することを大目的とする
・不法入国者であろうが不法滞在者であろうが、3年間滞在すれば、永住権を与える
・不法入国者であろうが不法滞在者であろうが、日本国内で出産した場合、その子供には永住権を与える
・永住権を得た外国人は、どのような不法行為を行っても、国外退去処分はされない
・永住資格者には地方参政権を与える
・永住資格者には公務員になる資格を与える
抜粋終わり

不法滞在であっても資格審査なく永住権を取得させる。
犯罪者であっても永住権さえ取得していれば国外追放しないなんて、まさに外国人の方には良い事ずくめ。
政府によって滞在と国内外移動の自由が保障されてしまう。
公務につく権利を与える。
自治・政治に参加させる。
参政権も付与する。
とにかく日本人には良い事はひとつもない、外国人の方だけが得をするみたいですね・・・







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