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在日特権2

2010.07.22(09:35)

[国 税]
所得税・相続税優遇

[地方税]
固定資産税の減免・免除

[特別区]
住民税・都民税の減免

[年 金]
表向き年金は支給されないが、高齢者福祉手当に名を変えて受給可能
心身障害者扶養年金掛金の減免

[都営住宅]
公営住宅への優先入居権
入居保証金の減免または徴収猶予
共益費の免除住宅

[特別区]
軽自動車税の減免 (生活保護に付随する権利)

[水 道]
基本料金の免除 (生活保護に付随する権利)

[下水道]
基本料金の免除  (生活保護に付随する権利)
水洗便所設備助成金の交付 (生活保護に付随する権利)

[放 送]
放送受信料の免除 (生活保護に付随する権利)

[交 通]
都営交通無料乗車券の交付 (生活保護に付随する権利)
JR通勤定期券の割引

[清 掃]
ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除

[衛 生]
保健所使用料・手数料の滅免

[教 育]
都立高等学校 、高等専門学校の授業料の免除
国の学習指導要綱を無視する民族学校卒業者への大検免除資格

[通名]
公式書類にも偽名(通名)を使える。 (会社登記、免許証、健康保険証など)
民族系の金融機関に偽名で口座設立可→犯罪、脱税し放題。
凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない朝日新聞、毎日新聞

[生活保護]
家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円
大原則は日本国籍を有しないと貰えないが、在日コリアンでも貰えます。
外国籍構成比39.1%に過ぎない在日が、
外国人生活保護受給世帯で占める割合は実に76.2%です。
仕事を持っていても給付対象から外されることは無く、
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。

[住民票]
「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される
)

こんなに優遇されていて「在日は常に差別される可哀そうな被害者」と叫び続ける。

この日本で日本人よりも遥かに待遇がよく贅沢三昧の暮らしをしている在日。
「差別」なんて言葉は彼らにはあてはまらない。
「子供の頃は差別された」と彼らはよく口にする。
著名な在日も子供の頃の話は常に「差別」。

「差別」という言葉を武器にして様々な要求を無限にしてくる。

このうえもなく鬱陶しい存在でしかない。

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在日特権

2009.10.05(20:30)

何故、在日の人々は帰化しないのか。

それは在日特権があるから。
下手に帰化するよりも在日でいた方が優遇されるから。

まず在日には「通名」というもう1つの名前を使う事ができます。
O日などの一部のマスコミは在日が犯罪を犯しても「通名」で報道し、在日犯罪を隠蔽。
そして「通名」は何度でも変更可能。
また仮名口座を民族系金融機関に持つことが可能。
だから脱税しようと思えばとっても簡単。

外国籍なのに日本の公務員になれる。
ちなみに韓国、北朝鮮では定住外国人は公務員にはなれません。
さらに韓国では土地所有は制限され、商行為に禁止制限があって、農地所有はできないし金融機関も設立できません。

指紋捺印も在日の廃止運動で撤廃。
外国人犯罪の検挙が難しくなってます。

教育面でも優遇されてます。
大学入試センターについて、「韓国語がないのは差別」等の訴えで2002年から外国語科目に韓国語が加えられました(それ以前は英・独・仏・中)。
そして日本の血税が補助金として朝鮮学校へ支給。
平成15年のデータで地方公共団体からの朝鮮学校等への支給は9億1000万円(補助金を支給した学校は反日教育を行っています)。
 
東京23区内では
江戸川区が一人当たり年間19万2000円の補助金を在日の保護者に支給。
千代田区では6万6000円

つまり民族学校に通う在日の家族には補助金が支給されますが、私立学校に通う日本人家庭には支給されません。

また総連の地方本部がある49の市のうち30の市で固定資産税の減税。
その中の19の市は全額免除。

在日韓国・朝鮮の生活保護率は日本人の5倍。
平成14年度の厚生労働省資料では日本人の受給者数は100人に一人
在日韓国・朝鮮人は20人に一人

日本の永住資格を持ち、韓国の国籍も持っているため、日韓のどちらでも経済活動ができます。

日本人の中には生活保護を受けれずホームレスや餓死する人もいるのに在日韓国・朝鮮人は日本人の5倍の受給率・・・


これらの要求を在日の人々は「強制連行」の被害者、子孫であり「差別」によって就職もできないと言って、集団で職員を脅し、無理矢理認めさせてきました。

埼玉県深谷市で在日韓国人の元暴力団組員崔鳳海とその妻が2003年1月から2008年2月までに計約1800万円の保護等を不正受給したとし、2008年6月に逮捕。
市の担当職員を恫喝し物を投げたりして脅して生活保護受給を認めさせ、何台もの高級車を乗り回していた。

1951年10月
兵庫県加西郡下里村で朝鮮人約200人が生活保護を要求して、下里村役場に押しかけ職員を取り囲み脅迫。

現在も在日韓国・朝鮮人の集団による圧力に負けて生活保護を与え続けている状況が続いています。

2007年には在日の住民税を半額にしていた事もわかりました。
2007年11月
三重県伊賀市役所の総務部長(当時)住民税の減免借置を受けていた元在日韓国人の男性から住民税として受け取っていた約1800万円を納付せず着服していた事が発覚。
この事件の被害者の元在日韓国人は帰化すると「在日特権」がなくなり住民税が本来の額に上がるのを嫌い、帰化後も「在日特権」を持ち続けたいと総務部長に持ちかけ、総務部長は半額のままでいいから自分に渡すように促して、約1800万円を納付せずに着服。総務部長が捕まらなければ「在日特権」は明るみにならなかったかもしれません。

そして三重県桑名市や三重郡楠町でも在日の住民税が半額に減免。

在日は特権階級なのです

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(2007/07)
中宮 崇宮島 理

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