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外国人参政権付与の法的根拠はない

2010.02.23(11:24)

【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた
2010.2.20  

永住外国人への地方参政権(選挙権)付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。

 これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。

 問題の最高裁判決は平成7年2月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。

 傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。

 園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から(日本が)強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。

 いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。

 最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことになりはしないか。

 また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授(憲法学)も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。昨年2月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。

 長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告している。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。

 本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ。

MSN産経ニュース

外国人に参政権がないのは当たり前。
それを差別に置き換えて要求するほうがおかしいと思う。

外国人に参政権を与えるという事は「内政干渉」をしてもいいと言っているようなもの。

↓以下、「外国人参政権に反対する会」より抜粋↓

諸外国における外国人参政権の実施状況について

「日本以外の国では外国人に参政権はあるの?また、外国人に参政権がない国とある国の比率はどれくらいなの?」

これまで、外国人に参政権を認めている国については、比較的多くの情報が揃っていたのに対し、
(例:同じEU域内の国籍保持者に限って地方参政権のみを認めているEU諸国など)
それ以外の国々については、殆ど情報がなく、頼りになる文献もないのが現実でした。

しかし、そのような素朴な疑問に応えるべく、我々は立ち上がりました。調査方法は各国大使館や領事館等へのメール凸や電凸などさまざま。
調査期間:2004年11月上旬から



【補足:外国人に参政権を与えている国々が抱える様々な事情について】

世界には、国連に加盟している国だけでも191ヶ国があります。
国の数や人口から考えても、外国人に参政権を認めている国は、一部に過ぎません。
また、外国人に参政権を認めている国には、認めるべき理由があるからです。


【EU型】
外国人に地方参政権を認めていると宣伝されているEUですが、
EU加盟国が、EU国民に限定して外国人参政権を認めているのです。
EUは、同じ経済圏として結束を固め(統一貨幣ユーロなど)、
加盟国有事の際には、”共に戦う”連合体でもあるのです。
また、EU内でもEU国民に参政権を与えていない国も存在します。


【植民地型】
次に、イギリスやポルトガルのように、数百年間植民地に移民をしてきた国があります。
同じ民族が移住している為の権利でもありますが、
これらの国では、”相互”として参政権を認め合っているのです。



【北欧型】
人口が極端に少ない北欧では、”国を守るための手段として”永住外国人に参政権を認めています。
(他のヨーロッパ地域への移住による人口激減とともに、旧ソ連側から国を守る手段でもあります)
北欧では外国人参政権の他にも、移民の受け入れも活発でしたが、
現在では失業率や治安の面の悪化が懸念され、移民反対派の勢力が台頭しています。


このように、条件を付けて外国人参政権を認めているどの国と比較しても、
日本とは状況が異なっているのは明らかです。
日本には、外国人に参政権を与えなければならない理由も責任もないのです。
外国人参政権に反対する会
抜粋終わり↑

参政権が欲しいのならまず帰化をすること。

けれどこの帰化を簡単にされてしまっても正直こまるんですが。

日本に忠誠を誓わないような人間がただ参政権が欲しいためだけに帰化をするのも危険な事だと思います。

だから帰化する時は厳しい審査をして欲しい。今みたいに簡単に帰化できる状況は私達日本人にとっても好ましい状況ではありません。



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