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外国人参政権

2009.10.04(16:07)




「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら
 この意見は、「なぜ政府が租税を徴収するのか」ということを知らないがゆえの主張でしょう。政府が租税を徴収する目的は、以下の三つです。
社会資本(インフラ)の費用の調達
社会資本とは、道路・港湾・鉄道・通信・電力・水道などの公共諸施設のことであり、これを整備・運営するための費用を調達すること。
所得の再配分
高所得者の所得を低所得者へ配分すること。
経済の安定
景気が好況のときには、増税をして、投資を抑制させる。不況のときには、減税をして、投資を促進させること。


 このように、租税徴収の目的に、「参政権を与えるため」というのは、ありません。


 そもそも、権利というものは、何らかの義務を負うことによって、与えられるのです。納税の義務を負った場合は、社会資本を利用できる権利・所得の再分配を受けられる権利が、与えられるのです。だから、外国人は、納税の義務を負うことによって得られる権利を、既に得ているのです。にもかかわらず、参政権まで要求するのは、「欲張り」でしょう。


 さらに、我が国では、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されました。このとき以降、参政権と納税は、無関係になったのです。そもそも、近代の選挙制度というのは、財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが原則なのです。


 もし納税をもって参政権を認めるのならば、税金を払っていない者(学生・主婦・老人など)からは、参政権を剥奪せねばならなくなります。逆に、税金を多く払う人(高所得者)は、参政権も二票・三票分ぐらい認めなければなりません。


「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら
 たしかに、外国人参政権が認められている国はあります。しかし、それらの国は、特定の国と相互に認めているのであって、全世界の国々の国民に認めているのではありません。例えば、EU(欧州連合)では、外国人参政権が認められていますが、EU加盟国の国民に限られています。だから、日本国民はEU圏内に住んでいても、外国人参政権の対象外なのです。
 よく、「韓国では認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。なぜなら、在日韓国人の数は、約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人の数は、わずか300人程度であり、不公平だからです。鰯一匹と鯨一匹を等価交換しろと言ってるようなものです。


「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら
 地方公共団体は、公安委員・教育委員を選ぶ権限を持っています。もし、公安委員の選定に、外国人の意思が関与すれば、我が国の安全保障が脅かされます。また、もし、教育委員の選定に、支那・朝鮮・アメリカ人の意思が関与したならば、教育において自虐史観や原爆投下肯定史観へ、拠り所が、置かれやすくなります。
 さらに、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。
 以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。


「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら
 たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。しかし、判決をよく見ると、その文言は、本論ではなく傍論に書いてあるものです。傍論とは、文字通り「傍ら(かたわら)の論」のことで、法的拘束力は無いとされています。しかも、「付与しても違憲ではない」というのは、「付与しないのは違憲である」というのと違い、司法府が、立法府に、外国人参政権の実現を、強制する文章ではない。
 それにもかかわらず、左翼らは、あたかも「司法府が立法府に外国人参政権の実現を命じた」かのような言い方をしています。これについて、傍論を書いた園部逸夫 判事は、後日、
この傍論を重視するのは、法の世界から離れた俗論である
――財団法人 地方自治研究機構 編『自治体法務研究』 第9号より引用
と述べています。また、加藤富子 氏は、
政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為
――『正論』 平成7年7月号 所収 加藤富子 寄稿 「『定住外国人参政権』の無理」より
と述べています。
 さらに、この判決の本論は、
日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法11条、18条
、公職選挙法9条2項は、憲法15条1項、93条2項に違反しない。
――平成7年2月28日 最高裁判所第三小法廷 判決より引用
というもので、結果としては、原告側の申し立ては、棄却されているのです。
 以上のことから、 外国人参政権を認めるわけにはいきません。


「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら
 自然権とは、
国家成立以前に 人が生まれながらにして有するとされている権利
――平凡社 『マイペディア』より抜粋
のことです。参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、 国家以後に 国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己 氏も、
選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。
――伊藤正己 著、弘文堂 刊 『憲法 第三版』より抜粋
と述べています。


「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら
 「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見がありますが、そもそも在日朝鮮人・韓国人は 強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た 人たちがほとんどです。詳しくは 朝鮮人強制連行の嘘 をご覧ください。在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。


「代表なくして課税なし」と言われたら
 「代表なくして課税なし」とは、現在のアメリカ合衆国が、まだ、イギリスの植民地だったころ、イギリス議会に代議士を送ることが許されていないことを不服としたアメリカ人らが、「代議士(代表)を送れないなら、イギリスはアメリカ人に課税をするな」という意味で立てたスローガンです。


 しかし、近代の選挙制度は、財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有することが原則であり、「代表なくして課税なし」というのは、前近代の話なのです。


 しかも、平成21年現在、日本国は、植民地など、持っていません。ゆえに、「代表なくして課税なし」は、日本には、当てはまらないのです。


「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら
 国際人権規約B規約第25条とは、以下のものです。
すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ不合理な制限なしに、次のことを 行う権利及び機会を有する。
 (a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
 (b)普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
 (c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。


「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら
 この条文は、「直接に政治に参与すること」と「自由に選んだ代表者を通じて政治に参与すること」のうち、どちらかを保障することを、要件としている。なぜなら、法律用語における「又は」というのは、英語の「or」と同じ意味であるからだ。
 衆議院法制局の元キャリアである吉田利宏氏は、著書『法律を読む技術・学ぶ技術』の61頁で、こう述べている。
「又は」は英語で言えば「or」にあたり、


 このうち、前者「直接に政治に参与すること」については、請願権という形で、既に外国人にも、保障されている。ゆえに、外国人に選挙権を付与しなくても、(a)の規約には、反しない。


「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。
 外国人参政権は、「普通かつ平等の選挙権」ではない。なぜなら、普通選挙とは、「財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有すること」であるからだ。
 憲法学者の伊藤正己博士は、著書『憲法』の112頁で、こう述べている。
現在、普通選挙とは、財産的要件だけでなく、広く人種、信条、性別、社会的身分、教育などを要件とせず、
成年者たる国民がひとしく選挙権を有することをいう。
 在日外国人は、我が国の「国民」ではないので、在日外国人が参政権を有することは、普通選挙ではない。ゆえに、(b)の規約にも、反しない。


「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。
 例えば、在日韓国人にとって、「自国」とは、大韓民国のことである。ゆえに、この規約は、在日韓国人が日本国の公務に携わってもよい(又は、携わるべき)ということを、表してはいない。ゆえに、(c)の規約にも、反しない。


以上は<国民が知らない反日の実態>からコピーさせて頂きました。



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