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鳩山政権 あす発足1カ月 成長戦略描けず二番底の恐れ

2009.10.16(08:01)

「国民生活の立て直し」と「マニフェスト(政権公約)の実現」を掲げる民主、社民、国民新の3党連立による鳩山由紀夫政権が発足して16日で1カ月を迎える。鳩山由紀夫首相が2020年までに温室効果ガス排出量を25%削減すると明言したのに続き、ダム事業の中止や「政治主導」による予算編成にも取り組む。高い内閣支持率を背景に鳩山政権は「改革」という名の大なたを振るうことになるが、日本経済にはその成果を待つだけの時間的余裕はない。

 鳩山政権の経済政策の中で、最優先課題は景気回復に向けた取り組みだ。首相は不要不急の公共事業を減らし、子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化といった家計支援策に舵を切った。これまでの「企業への再分配」から「家計への再分配」へ。景気対策の枠組みが転換したのは、間違いない。

 重要政策に欠かせない財源確保に向けて、最初に手をつけたのが2009年度補正予算の見直し作業だ。目標とする3兆円の削減に向けて最終調整が続いているが、一部事業の凍結によって09年度の実質GDP(国内総生産)を0・4%押し下げるとの民間予測も出ている。底を打ったはずの日本経済が“二番底”に陥る危険性はまだ消えていない。

 中小企業の法人税率引き下げを公約とし、亀井静香金融担当相が中小企業の借金返済を猶予する「モラトリアム法案」をぶちあげるなど、一見すると、鳩山政権は中小企業に手厚いようにみえる。

 しかし、公約には最低賃金の引き上げや製造現場への派遣原則禁止もうたわれ、不況に苦しむ零細企業からは「これ以上経費が増えるのは耐えられない」との悲鳴も漏れる。経済政策に「ちぐはぐさ」を感じさせる印象はぬぐえない中、日本航空の再建という喫緊の課題も抱え込むなど、まさに待ったなしの成果が求められている。

 鳩山政権の経済政策について民間エコノミストの多くは「明快な成長戦略を示せていない」と口を揃える。デフレ対策、為替政策、財政再建、新産業の育成…。これらのひとつでも欠ければ「内需主導への転換」はおろか、目に見える日本経済の回復は望めそうにない。(田端素央)

FujiSankei Business i 10/15

日々目にするニュースに気が滅入る。
ここ2、3日はテレビをみていないのですが、ネットを覗くと相変わらずマスコミは民主党を持ち上げているみたいですね。
発足1ヶ月で不景気に拍車がかかって、止まりそうもない。

短期間で経済を立て直した麻生前総理が今は懐かしい・・・

鳩山首相は本気で景気対策を考えているのでしょうか?
補正予算執行停止で景気が良くなると思っているのでしょうか?
海外に訪問して好き放題しているだけの彼に何を期待すればいいのでしょうか?

財政の破綻はもう目の前に来ている。




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