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民主党、『人権侵害救済法案』提出へ 

2011.05.13(15:06)

【政治】 「不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的」 ~政府・民主党、『人権侵害救済法案』提出へ メディア規制なし
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305162484/

1 :有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★ :2011/05/12(木) 10:08:04.71 ID:???0 ?

政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、
擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。
政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では
〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置
〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――
などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、
同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

Yahoo!ニュース 読売新聞 5月12日(木)3時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol

3 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:09:11.23 ID:Zdp2LlCu0
出せるうちに出しちゃえって奴か

5 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:09:44.14 ID:Ebw8ajdc0
>批判が強かったメディア規制条項はなく

なるほど、ゴミがみんす批判せん訳だなw

6 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:10:01.59 ID:rxB+OZm/0
やな予感

7 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:10:16.93 ID:cTgmLemI0
メディア規制だけすればいい話でその他は必要ない

それが民主党と来たらメディア規制だけはずしてその他満載と
ろくでもない

8 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:10:23.21 ID:87Wy1wrO0
民主主義を破壊するだけでなく、日本の国柄をも破壊する法案だと思う。

16 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:11:17.06 ID:6m4Hme3f0
差別利権のための法案だな
B&在が大喜び

21 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:12:06.18 ID:a4WPsNGo0
日本の法律なのに日本人が人権侵害を受ける法案か

28 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:12:34.41 ID:sqhqJ86I0
震災ドサクサ政党本当に基地外。

33 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:13:32.06 ID:ccshPCBZ0
>>1
特定外国人人権保護法キタ━━━━━━ヽ('A`)ノ━━━━━━━!!!

35 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:13:35.90 ID:LyD0YbE+0
いまやることじゃねーだろ!
震災対策あとまわしでこんな売国法案こっそり通そうなんてどんだけ卑怯なんだ!

民主党と公明党は死ねよ!!!

49 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:14:54.36 ID:LaMe/hrW0
>>1
民主党の支持母体である人権利権屋との公約は守るという事なのかね
一般日本人に対する公約は尽く反故にしてるのに

50 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:15:00.68 ID:jT/geroc0
これでインターネット上でのブログで逮捕できるな
個人でやってるジャーナリストとか撲滅できる
テレビ大メディア以外の言論は全て監視&逮捕

51 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:15:05.39 ID:swD6jiJI0
民主党議員への批判
在日特権批判

最初に取り締まられるのはこれだな

60 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:16:11.64 ID:4+OePmXGO
人権侵害かどうかは人権団体が決めます
そして人権侵害者と認定されたら人権団体の再教育プログラムにかけられます

人権団体とは同和団体、朝鮮総連、日教組など

98 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:18:55.45 ID:Ly9yncyY0
あいかわらず、火事場泥棒やり放題だな。

民主党は


118 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:20:19.85 ID:j0nItoFk0
どさくさまぎれにかよ・・・・・

124 :名無しさん@十一周年 :2011/05/12(木) 10:20:34.08 ID:UHK0bX5s0
何でも拡大解釈できるのに、裁判所の命令が無くても何でもできる強権発動。

だめだろ。どう考えても。


201105130728057fb.jpg

216 :ツーバスドラマー:2005/07/02(土) 09:36:48 ID:gdmgfGIZ0
過去に、何の法的根拠もなく引っ張りだされ、糾弾され、脅され、何人が、自殺に追い込まれたのか。
人権擁護法案が可決されれば、条例でできるであろう地方人権委員会が、解道・総連・創価で支配され、
その組織が暴虐をふるうことは目に見えている。
昭和44年 大阪市教組の役員選挙に立候補した木下浄教諭の挨拶状が、
解同大阪府連矢田支部から「差別文書」と一方的に決めつけられ、玉石藤四郎氏
ら推薦人3人が多数の解同員により解放会館に拉致監禁され、深夜まで激しい
野次・怒号・罵声・恫喝に満ちた糾弾を受けた
 「われわれは差別者に対しては徹底的に糾弾する、糾弾を受けた差別者で
逃げおおせた者はない。差別者であることをすなおに認めて自己批判せよ、差別
者は日本国中どこへ逃げても草の根をわけても探しだしてみせる。糾弾を受けて
ノイローゼになったり、社会的に廃人になることもあるぞ、そう覚悟しとけ」
「お前らいつまでたったら白状するのや、ともかく徹底的にあしたでもあさってでも続いて糾弾する」
(大阪地裁1975年6月3日判決、判例時報782号23頁より)
 玉石氏らはのちに解同矢田支部長を監禁罪で刑事告訴(矢田事件刑事訴訟)。
 一方で、解同はこれを厚顔にも矢田「教育差別」事件と称し、この事件を踏絵
として全国の各自治体で一斉に「糾弾」という名の犯罪行為を繰り広げていった
昭和51年 5月16日 府中東高校同和推進教諭(25)が山中で首吊り自殺
昭和51年 5月24日 府中東高校同和主任教諭(40)が墓地裏松林で首吊り自殺
昭和52年 3月26日 福山市大成館中学校教諭が自殺
昭和55年 9月   加計高校同和推進教諭(55)が自宅裏山で首吊り自殺
昭和56年 1月29日 福山市桜ヶ丘小学校校長(54)が包丁で頸動脈を切り自殺
昭和56年 1月31日 本郷町北方小学校校長(52)がカッターで頸動脈を切って自殺
昭和56年 4月 9日 廿日市町宮内小学校校長(55)が校内物置小屋で首吊り自殺
昭和56年11月26日 県教委学校管理課長(元同和教育課長)が自殺
昭和57年 4月11日 五日市町教委同和教育指導課長(51)がナイフで胸を突き自殺
昭和58年10月 5日 常石小学校校長がナイフで自殺
昭和60年 2月22日 庄原市山内小学校教諭(25)が山中で首吊り自殺


人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)

【人権擁護法(人権侵害救済法案)の問題点 】
1) 国籍条項がない。(外国人でも人権擁護委員になれる)
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。
 (心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる)
3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。(外国人でも人権擁護委員になれる)
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
 (外国人でも人権擁護委員になれる)
5) 冤罪の救済が明記されていない。(言いがかりをつけられた無実の人が救済されない)
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。(令状が要らない、土足で踏み込める)
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。(自己チェック機能がないので暴走する)
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。(三権から独立している)
9) 言葉狩りを生む危険性がある。(心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる)
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。(殺人鬼の日本赤軍でも人権擁護委員になれる)

【人権擁護法案(人権侵害救済法案)は 憲法違反】

この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、
その権限が
 1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め(立法的行為)
 2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し (行政的行為)
 3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える (司法的行為)
と、憲法で謳っている三権分立の精神に反する、独裁者のような行政機関である


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