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【国内/裁判】日帝被害補償で10年戦って来たが……たった15秒で棄却[10/29]

2009.11.01(12:17)

日帝強占期強制徴用者など韓国人原告団たちが29日午後、日本東京高等裁判所の前で
控訴審判決に先立ち横断幕を持って抗議行進をしている。

「棄却する。裁判費用は原告側が負担する。」

たった二つの文章。たった15秒だった。日帝強占期韓国人被害者416人が日本政府を
相手に提起した戦後最大の補償裁判である‘在韓軍人・軍属裁判’控訴審判決は
このように開廷するやいなや終わった。29日午後1時30分、日本東京霞ヶ浦の東京高等
裁判所101号法廷に現れた裁判長は2審判決文も読まずに直ちに退場してしまった。

傍聴席あちこちに座る日本人支援者たちの間で「理由を明らかにしろ」「どういうことだ」
「恥を知れ」という怒気を帯びた声が溢れ出た。民事裁判の場合主文を朗読しないという
日本の裁判手続きの慣例に従ったことだが、イ・ヒジャ氏など韓国原告団6人は裁判直後
裁判所の前で行われた記者会見で呆然とした表情だった。

裁判所が後に原告団に提示した判決文は2006年6月の1審判決内容の繰返しだった。
裁判所は強制徴兵徴用者、強制連行労動者に対する未支給賃金など10個項目に対する
原告側の損害賠償請求と真相糾明要求に対して「1965年の韓-日協定によって請求権は
対象ではない」などを理由に全て棄却した。韓国人強制徴用死亡者の靖国神社合祀に
対する原状回復と損害賠償請求に関しては、「日本政府は合祀過程で行政サービスを
提供しただけで、政教分離を規定した憲法違反ではない」と判示した。日本政府が名簿を
提供して合祀がなされるようにしたという政府会議録など原告団の証拠を無視したのだ。

訴訟を進行した太平洋戦争被害者補償協議会のキム・ミンチョル執行委員長は裁判直後
「歴史を直視するという鳩山政権が出帆して若干の期待をしたが、日本司法府が時代の
変化を全く考慮しなかったようだ」と話した。原告団は最高裁判所に直ちに上告する意思を
明らかにした。しかし1990年以後、日本政府を相手にした類似の戦後賠償訴訟で数回の
和解判決以外に原告が勝訴した場合は一度もない。

10年近く戦って来た原告団が孤独だったわけではない。彼らの戦いは日本中にこだました。
「在韓軍人軍属裁判を支援する会」など日本の戦争責任を問う日本人たちは2001年6月の
裁判開始から8年間裁判参加やビラ配布、講演会主催など物心両面で原告団と共に連帯
活動を広げて来た。原告団の訪日経費を出すことはもちろん日本政府・関係者の接触
斡旋などまで引き受けた。

小学校教師であるキムラ・アヤコ(60)はこの日控訴審判決を控えて学校に休暇を出して
大阪から上京した。彼女は「2000年韓国で戦争被害者遺家族たちに会って被害実態に
対する肉声を聞いて戦後賠償を放置した日本政府の責任を問い、日本の正義を正さ
なければならないと感じた」「戦後賠償問題はまさに私たち自身の事」と強調した。

矢野秀喜‘強制連行・企業責任糾明裁判全国ネットワーク’事務局長は「裁判過程で強制
連行されて戦争に引きずられて行った人々が戦後どのような取り扱いを受けたのか裁判
過程を通じて明らかにすることによって、日本人に戦争と殖民統治をただす意味がある」と
話した。

▲ハンギョレ新聞(韓国語)2009/10/29 21:34:40
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/384804.html

■在韓軍人軍属裁判を支援する会
http://www.gun-gun.jp/


 ★対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解

 韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

 この供託金は3億6000万円で現在の価値では300億~400億円になるというが、韓国政府(外交通商省)が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償3億ドル)に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。

 過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。

 しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

 国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。


当然のことながらマスコミは報道していません。
判決はたった15秒だがそこにくるまでに10年もかかっている。
日本政府に要求するのはお門違いもいいところ。
これからは韓国政府に要求してほしいものである。

過去に「謝罪」や「賠償」をしていても「謝罪は受けていない」「お金は貰っていない」と言い張る。
貰えるものは何でも貰ってやるという彼らの貪欲さには吐き気さえしてくる。

ネットが普及して「従軍慰安婦」や「強制連行」などが捏造された事であり、大部分の日本人が事実とは違う事を知っているにもかかわらずこの「魔法の呪文」を彼らはずっと唱え続ける。
「嘘も百回言えば本当になる」と信じているから。

日本人支援者の「恥を知れ」という言葉はそのまま彼らに返したい。

日韓基本条約の存在を彼らは知らないのでしょうか。

1965年6月に、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された条約。これにより日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立した。韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認した。同条約は15年にわたる交渉の末に調印されたが、調印と批准には両国で反対運動が起きた。両国間交渉の問題点は賠償金であったが、交渉の末、総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)の援助資金と引き換えに、韓国側は請求権を放棄した。 ( 高橋進東京大学大学院法学政治学研究科教授 )

条約全容
データベース『世界と日本』
日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
[文書名] 日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)

[場所] 東京
[年月日] 1965年6月22日作成,1965年12月18日発効
[出典] 日本外交主要文書・年表(2),569‐572頁.
[備考] 
[全文]
 日本国及び大韓民国は、

 両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、

 両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、

 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議第百九十五号(III)を想起し、

 この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。

 日本国

 日本国外務大臣 椎名悦三郎

         高杉晋一

 大韓民国

 大韓民国外務部長官  李東元

 大韓民国特命全権大使 金東祚

 これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。

第一条

 両締約国間に外交及び領事関係が開設される。両締約国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。

第二条

 千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。

第三条

 大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。

第四条

(a)両締約国は、相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とするものとする。

(b)両締約国は、その相互の福祉及び共通の利益を増進するに当たつて、国際連合憲章の原則に適合して協力するものとする。

第五条

 両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ、友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。

第六条

 両締約国は、民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。

第七条

 この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この条件は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

 以上の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。

 千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語、韓国語及び英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。

日本国のために

椎名悦三郎

高杉晋一

大韓民国のために

李東元

金東祚

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(2007/07)
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