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参政権法案

2009.11.07(19:55)

なぜ今、参政権法案?与野党に波紋、暗躍する推進派 党議拘束外しで急進展も
2009.11.6


民主党の山岡賢次国対委員長が6日、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に提出する方針を突然打ち上げたことに波紋が広がっている。地方参政権付与は国民主権にかかわる重大事だが、民主党は党内意見の集約を終えておらず、衆院選マニフェスト(政権公約)にも載せなかった。それだけに民主党では慎重派がさっそく反発しており、「寝耳に水だ」(幹部)と否定的な声も強い。だが、小沢一郎幹事長が賛成派である上、もし与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある。(榊原智)

 「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成23年の統一地方選挙に間に合う」

 民主党のある推進派は、山岡氏の方針を聞き、こんな胸算用を披露した。

 地方参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相が5日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と表明した一方、「民主党内に多くの意見があるのも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と党内対立の存在を認めた。

 それだけに山岡氏の発言は唐突感が否めないが、伏線はあった。

 参政権付与派の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」の事務局長を務める川上義博参院議員は4日、小沢氏と会い、「地方にかかわる話だから議員立法で準備を進めたい」と進言していた。審議に時間がかかる政府提出法案よりも、議員立法の方が事が運びやすいと踏んだからだ。
好感触を得た川上氏は5日に山岡氏と会い、議員立法構想を伝えた。これが「今国会提出」という勇み足にも見える発言につながったとみられる。

 参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人は、民主党議員を先の衆院選で支援し、両者の距離は確実に縮まっている。9月11日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請している。

 一方、山岡氏の発言を「国会会期延長の大義名分づくりだ」(民主党幹部)と見る向きもある。

 今月30日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難との見方が強い。首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、そうなれば国民新党との衝突も予想される。これを回避したい山岡氏が、重要法案を増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った-というわけだ。

 だが、民主党の慎重派議員は「冗談じゃない。少なくとも20、30人は猛烈に反対する」「左翼政党と見られるデメリットの方が大きい」など参政権付与法案にさっそく反発している。

 みんなの党の渡辺喜美代表も「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」と反対を表明。自民党の大島理森幹事長は「(国民)主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と慎重な考えを示した。

MSN産経ニュース

そもそもどうして帰化もしていない外国人の方々に参政権を与えるのでしょうか。
マニフェストにも書かれていない事をどうして通そうというのか。
日本人は誰も望んでいない法案を通そうとするやり方に危機感を感じます。
税金を払っているから参政権をくれないのはおかしいと在日の方達は言いますが、そもそも税金は行政サービスを受ける為の対価であって、参政権を得る為に払うのではありません。

本気で法案成立を実現させたいのなら、まず自分達の考えを明らかにした上で解散総選挙を行い国民に意義を求めるのが本当ではないですか?

日本は日本人のものであり、参政権は日本人に与えられた権利です。

外国人参政権、人権擁護法案、何ひとつ日本人の為にならないことばかり。
これらが通れば私達日本人には暗い未来しか待っていません。

「人権」という名のもと、どんな言葉も自由に発言できない国になります。
治安も間違いなく悪化するでしょう.

この法案は通してはいけない悪法です。



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