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外国人参政権は憲法違反

2009.11.10(15:03)

【主張】外国人参政権 「違憲」の疑い論議尽くせ
2009.11.10


主党内で、永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で今国会に提出しようとする動きが起きている。同党の山岡賢次国対委員長が自民党の川崎二郎国対委員長にこれを伝え、「場合によっては、党議拘束なしで(採決を)行いたい」とも述べた。

 しかし、この法案は選挙権を国民固有の権利と定めた憲法15条に違反する恐れがある。国民の主権を脅かしかねない法案であるにもかかわらず、それを党議拘束なしに採決しようというのは、あまりにも乱暴である。

 しかも、民主党は今夏の衆院選に向け、永住外国人への地方参政権付与を党の政策集に掲げていながら、マニフェスト(政権公約)から外した。マニフェストにないものをなぜ急ぐのかも疑問だ。

 この問題で、民主党内には、小沢一郎幹事長ら推進派の議員が執行部に多いが、中堅・若手議員を中心に慎重論も根強い。法案提出の前に、まず党内で憲法問題などの議論を尽くすべきだ。

 連立与党の中でも意見が分かれている。社民党は外国人参政権付与に賛成の立場だが、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」などと慎重論だ。

 推進派の鳩山由紀夫首相も先の衆院予算委員会で「強引に押し通そうとは思っていない」と答えた。平野博文官房長官も9日の会見で、党内論議の必要性を強調した。当然である。

 在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、この問題が「国の立法政策に委ねられている」とした平成7年2月の最高裁判決を機に強まったといわれる。だが、判決のその部分は拘束力のない傍論の中で述べられたものにすぎず、本論部分では、憲法93条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を意味するとして、外国人の参政権を否定している。

 韓国で今年2月、公選法が改正され、2012年以降、在外韓国人が韓国の国政選挙権を持てるようになる。もし、日本で外国人に参政権が与えられれば、在日韓国人らは二重の選挙権を持つことになる。この点からも、外国人への参政権付与は問題である。

 外国人が参政権を得るためには、やはり日本国籍を取得すべきだ。国政選挙であろうと地方選挙であろうと、参政権は国民にのみ与えられた権利なのである。
MSN産経ニュース

外国人参政権に賛成する人はよく「外国人の人が住みやすい国は日本人も住みやすい国」と言います。だけどこの理屈おかしくないですか?
まず日本人が住みやすい国を作る事が先なのに、何故か外国人が住みよい国を作ろうとしている。
一体何処の国の政治家でしょう。

それに必ず納税の義務をはたしているから参政権は当然の権利と言います。
納税と参政権は別の問題。それがわかっていない。

韓国では外国人参政権をみとめている、という反論もありますがそれには条件があります。
韓国では地方選挙権を与える前提として、韓国の永住権を取得する必要 があり、そのためには、韓国に200万ドル(約2億円以上)の投資を行ったり、 あるいは高収入であることなど厳しい条件が課されており、実際に韓国で参政権 を与えられる外国人は、ほんの一握りに過ぎません。
日本に永住する在日韓国人は50万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人はわずか10数人※であり(H16年度)、相互主義が成立する条件に ありません。

青文字は「外国人参政権に反対する会・公式サイト」より引用

実際の韓国の参政権取得の厳しい条件を隠し、韓国が認めているから日本もみとめろというのは無茶な話であり、絶対に認めてはなりません。

参政権付与は在日個人の幸福追求のためではなく、民団という反日団体や韓国という反日国家の政治的思惑により進められているだけ。

外国人参政権に反対する会・公式サイト
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